国民民主党は20日、いわゆる「103万円の壁」の引き上げに関する経済効果の試算をするよう政府与党に求めた。
自民・公明両党の税調会長らとの会談後に、国民民主党の古川税調会長が記者団に明らかにした。
古川氏は、「政府の懐から国民の懐に移るから、やはり経済効果もある」と指摘し、「経済全体が活性化する効果はどうなのか」と述べた。
その上で「議論にあたって、政府の税収が減るところばかりするのではなく、経済効果はどうなのかをテーブルに出て、（初めて）フェアな議論ができる」として「試算を作って示してほしいとのお願いをした」と明かした。
3党の税制協議で国民民主党が示した要望書では、最重点項目に「103万円の壁対策」のほか、「エネルギー高騰対策」としてのガソリン減税を盛り込み、重点項目として、「年少扶養控除の復活と扶養控除の拡大」、「消費税5％への時限的引き下げ」、企業向けの「賃上げ減税」「投資減税」を求めている。
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