日本、イタリア両政府は自衛隊とイタリア軍が物資と役務を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」に署名する方向で最終調整に入った。協定は、軍備拡大を続ける中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、安全保障や防衛分野での協力を深化させる狙い。複数の関係者が２０日、明らかにした。 岩屋毅外相がイタリアで２５～２６日に開催されるＧ７外相会合出席に合わせ、クロセット国防相と署名式に臨む。国内手続きを経て協定が発効すれば、日本のＡＣＳＡ締結国は米国や英国、フランスなどに続き８カ国となる。 日本はイタリアを「戦略的パートナー」と位置付けており、イタリア軍は今年８月、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）に空母を初めて寄港させた。英国を含めた３カ国では、次期戦闘機の共同開発をはじめ防衛分野の協力を進めている。 Ｇ７外相会合では、ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援が主な議題となる見通しだ。トランプ次期米大統領が侵攻の早期終結に意欲を見せる中、ウクライナ支援の在り方を巡って意見を交わすとみられる。
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