自民・公明両党と国民民主党は、政府の経済対策に「103万円の壁」を引き上げる方針を盛り込むことで合意しました。

3党の政調会長は20日午後、政府の経済対策を巡り年収「103万円の壁」に関して、「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記することで合意しました。

また、ガソリン減税についても「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と盛り込むことになりました。

自民党・小野寺政調会長：
政策を進めるにあたり、より丁寧に野党の皆さんと協議をする一つのひな形。

国民民主党・浜口政調会長：
高く評価していきたい。「103万の壁」の第一歩を踏み出すことができる。

合意を受け、国民民主の玉木代表は「ついに『壁』が動きました」と歓迎するコメントを出しました。

また、浜口政調会長は経済対策が実行されれば、臨時国会で経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案に賛成する考えを示しました。

一方「103万円の壁」について、帝国データバンクが約1700社の企業を対象に行った調査によりますと、上限額の引き上げに「賛成」と回答した企業は67.8％に上りました。

壁自体を「撤廃すべき」と回答した企業（21.9％）をあわせると、全体の89.7％が何らかの見直しを求めていることが分かりました。

企業からは「働き控えが解消される」と期待の声があがる一方、「財源不足となり、増税となるのでは」と不安の声も聞かれました。

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