福島県の内堀知事は、11月20日総額67億1900万円の12月補正予算案を公表した。
このうち、帰還困難区域を抱える7市町村への住民帰還を後押しするため、住宅の新築や修繕を補助する事業には2億2650万円を計上した。建築費が高騰した分の一部を支援し、新築の場合は300万円、修繕の場合は最大150万円を補助する計画だ。
内堀知事は「物価高騰ということが要因になってですね、帰還をためらっている、悩んでいる方々にとっては、後押しになると考えております」と話した。
12月補正予算案は、12月3日に開会予定の県議会12月定例会に提出される。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
