「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ政治改革の案が、自民党の会合で了承されました。

政治資金規正法の再改正に向け、自民党は、基本方針案を政治改革本部の総会で議論し、21日午後、本部長に一任となりました。

議員に支給され、使い道の公開の必要がない「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などが方針案の柱で、野党から禁止を求める声が上がっている「企業・団体献金」には触れていません。

石破首相:
私自身、年内に決着をみるべきものはみるべきだと。

記者団の取材に石破首相は、2024年内の法改正への意欲を改めて示し、「各党に呼びかける形で議論を深めていってほしい」と述べました。

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