国民民主党の榛葉賀津也幹事長は22日の記者会見で、防衛力強化のための増税に関して慎重な姿勢を示した。税収が上振れしている現状を踏まえ「いまの状況を見ると増税する必要はないのではないか」と指摘した。
「いま防衛増税と言っても国民は納得しない」とも語った。そのうえで「今後の推移を見て議論したい」と話した。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は15日、防衛増税の開始時期について「最終的な結論を出さないといけない」と発言した。国民民主との協議も必要だとも説明している。
自民、公明両党は10月の衆院選で過半数の議席を得られず少数与党となった。2024年度補正予算案への賛同を得るため、国民民主が主張する「年収103万円の壁」の引き上げなどを経済対策に盛り込んだ経緯がある。
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