政府は22日、経済界や自治体関係者などでつくる地方創生の有識者会議を29日に初開催すると発表した。これまでの人口減少対策の成果と課題などを話し合う。議論を踏まえ、年末に地方創生の基本的な考え方をまとめる。

メンバーは15人で、7人が女性。民間からは人口問題で提言を続ける増田寛也日本郵政社長、経団連の野田由美子副会長、連合の芳野友子会長らが参加。自治体からは愛媛県の中村時広知事、福井県大野市の石山志保市長、新潟県津南町の桑原悠町長を選んだ。〔共同〕

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