政府・与党 経済対策の裏付けとなる補正予算案 年内成立目指す

政府は物価高への対応などを柱とした、民間の資金も含めた事業規模が39兆円程度となる、新たな経済対策を22日決定しました。

主な事業としては、▽電気・ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、▽住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、▽能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策などが盛り込まれています。

石破総理大臣は「国民の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、賃金と所得が増えることが必要だ。家計をあたためるため物価上昇を上回る賃上げを実現する」と述べました。

政府・与党は、経済対策で合意した国民民主党の協力を得ながら、裏付けとなる今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指す方針です。

あわせて3党の税制調査会長による協議を進め、「年収103万円の壁」について所得税の控除額を引き上げる制度設計など具体的な検討を進めることにしています。

これに対し、立憲民主党の野田代表は「能登半島への支援が十分か、物価高対策がしっかりしているかチェックしていきたい。物価高対策は『ワーキングプア』層への支援が不十分ではないか」と述べました。

また、日本維新の会は対策の規模が大きくムダな事業が含まれているのではないかと指摘し、共産党は場当たり的でなく抜本的な対策をとるべきだとしています。

れいわ新選組は給付金は低所得者だけでなく一律に行うべきだとしていて、各党は、来週召集される臨時国会でただしていくことにしています