アゼルバイジャンで開かれていた国連の気候変動対策会議（COP29）は24日、最大の焦点だった途上国の気候変動対策を支援するための資金について合意しました。

公表された成果文書によりますと、先進国が2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りを途上国に対して支援するとしています。

その上で、世界全体としての途上国への支援額については、2035年までに少なくとも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円余りに拡大する目標も採択しました。

アゼルバイジャンの首都バクーで11日から開かれていたCOP29は、途上国支援を巡り先進国との溝が埋まらず、当初22日までの会期を延長して協議を続けていました。

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