毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂首相は、与党が大敗した衆院選の結果を受け辞任すべきだと思うか尋ねたところ、「辞任する必要はない」が43％で、「辞任すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」も32％あった。
10月27日の衆院選では、与党が大敗して過半数を割り込んだが、石破首相は11月11日の特別国会で再び首相に指名された。少数与党は1994年の羽田孜内閣以来30年ぶり。石破政権は、与党だけで法案を可決することができず、野党の協力を得ながら政権運営をしていく必要がある。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。1919人から有効回答を得た。【野原大輔】
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