名古屋市長選は24日投開票され、新顔で前副市長の広沢一郎氏（60）=日本保守、地域政党・減税日本推薦=が初当選した。前参院議員の大塚耕平氏（65）=自民、立憲民主、国民民主、公明推薦=ら新顔6人を破った。広沢氏は、河村たかし前市長の後継候補として、市民税減税や名古屋城天守の木造復元といった主要政策を「丸ごと引き継ぐ」と訴え、支持を集めた。投票率は39・63%（前回42・12%）。

  • 丸ごと「河村たかし」引き継ぎ市長選勝利　保守党色抑えて支持拡大
  • 「減税続けて」「誰の選挙なのか」名古屋市長選、投票した人々の思い
  • 「河村市政」継承の新市長、手腕未知数　議会との対立乗り越え議論を

　衆院議員に転身した河村氏の自動失職に伴う市長選で、約15年に及んだ河村市政の評価が、主な争点となっていた。

　10月に河村氏から後継指名を受けて立候補した広沢氏は、市民税減税の税率を現状の5%から10%に拡充する公約を訴えの中心に据えた。

　知名度不足が課題だったが、選挙戦では河村氏と連日、市内各所を回り、「後継者」であることをアピール。選挙カーや投票を呼びかける自動音声電話にも河村氏の声を採用するなど、「河村色」を前面に押し出し、支持を広げた。

　所属していた国民民主のほか、自民、立憲などの主要国政政党の推薦に加え、大村秀章愛知県知事から支援を受けた大塚氏は、河村市政を「対立と迷走」と表現して批判。「対話と前進に変えたい」と主張し、元中日投手の山本昌氏も応援に駆けつけ、「市民派」としての浸透を狙ったが、及ばなかった。

　市民の根強い「河村人気」に支えられ、当選を果たした広沢氏。だが、河村氏は市民税減税などを巡り、長年、自民や旧民主系が多数派を占める市議会と対立してきた。減税率を拡充する公約を果たすには、長年の対立を乗り越えなければならない。市政を前に進められるのか。早速、その手腕が問われる。（寺沢知海、野口駿）

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