2025年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、25日から本格的な議論を始めます。
「103万円の壁」の引き上げに向けた制度設計が大きな焦点で、富裕層の減税を制限する案などを含めて検討される見通しです。
自民・公明両党は午後、それぞれ、税制調査会の総会を開きます。
これまでの議論では、年収の壁を引き上げた場合、高所得者ほど減税の恩恵が大きくなるとの指摘が出ています。
このため、「非課税枠が適用されない富裕層を増やす」などの案も含めて検討される見通しです。
ただ、詳細な制度設計が必要となり、調整が難航する可能性もあります。
自民・公明両党としては、政策協議と同じように国民民主党との間で調整を進め、税制面でも一致点を見いだしたい考えです。
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