新しいエネルギー基本計画をめぐっては、経済産業省が今年度内の策定を目指して、12月中に素案を取りまとめる方向で議論を進めています。

こうした中、国民民主党は基本計画に反映するべき項目の案をまとめました。

この中では、エネルギーの安定供給とGX=グリーントランスフォーメーションの実現を両立するため、再生可能エネルギーなど脱炭素化や他国への依存度が低い電源を最大限活用するとしています。

また電力需要の大幅な増加に対応するため、人材の確保や技術の維持・強化などを進めるとしています。

さらに原子力の必要性を明確にし、安全を前提とした原発の稼働とともに、建て替えや新増設を明記するよう求め、原発の使用済み燃料の処理や処分を着実に進めることも盛り込んでいます。

この案について、国民民主党は党として決定したうえで、近く玉木代表が石破総理大臣に要請する方向で調整しています。

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