衆院の3つの補欠選挙で立憲民主党が全勝したことを受け、立憲の岡田幹事長は30日の記者会見で「非常に良い結果だったと思うが、これにおごることなくしっかり活動していくことが大事だ」と述べた上で、今回の選挙の当選者に対し、解散総選挙が早ければ6月、遅くとも10月にある前提で活動するよう指示したことを明かした。

さらに、総選挙のタイミングについて「6月の会期末の解散総選挙という可能性は依然として否定できない」とした一方で、「それがないということであれば（9月に予定される自民党の）総裁選直後だろう。その時は（自民党総裁は）新しい顔でということになるんだろうと思う。それは10月の初めか中頃ということだ」と指摘し、候補者の擁立を加速し臨戦態勢を整える考えを強調した。

さらに岡田氏は補選の結果を受け、政治資金規正法の改正案について「自民党の案がだめだということははっきり示された」と述べ、政策活動費の廃止など野党の主張を与党案にも取り入れるべきだと訴えた。

一方、共産党の小池書記局長は30日の定例会見で、衆議院の3補選の結果について「岸田政権に対する明白な不信任の審判になっている」と述べた上で、「潔く身を引きべきではないか」と岸田首相に辞任を迫った。

さらに補選の結果は「自民党政治全体に対する審判だ」と指摘した上で、「解散総選挙で信を問えと迫りたい」と岸田首相を衆院解散に追い込む姿勢を強調した。

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