5月中の最終判断を前に、「積極的な検討を期待する」と町長に伝えました。高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は1日、「文献調査」を受け入れるよう玄海町に申し入れました。
玄海町役場を訪れたのは、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部です。
【資源エネルギー庁 松山泰浩首席最終処分政策統括調整官】
「本日は経済産業大臣の“文献調査の実施”に関する申し入れの文書をお持ちしました」
申し入れの文書では、「文献調査は処分地の選定に直結するものではない」「仮に“文献調査だけ”を実施することとなった場合でも非常に意義がある」などとしたうえで、玄海町の脇山町長に調査の受け入れを求めています。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「今回の申し入れに関して、これを踏まえて私も今後検討して対応していきたい」
国が調査を申し入れるのは、北海道の神恵内村に続いて全国で2例目となります。このあと、国の担当者と脇山町長は非公開で約25分会談しました。
【資源エネルギー庁 松山泰浩首席最終処分政策統括調整官】
「原子力発電所の立地自治体の町長である脇山町長の思いはしっかりと承った。大変、私自身は意義深い話を頂戴したと思っている」
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「国から申し入れで来ているのでそういった話を聞く分には良いのではないかなと思う。ただ、それを聞いたから、はいこうです、という私の結論が出るとは考えていない部分もある」
一方、役場には反対する市民団体の20人ほどが詰めかけ、「私たちにも質問させてほしい」などと声を上げていました。
脇山町長は、5月中に文献調査を受け入れるかどうか最終判断をする方針で、判断の前には経済産業省の齋藤大臣とも面会する予定です。
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