自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民、公明両党はパーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から引き下げる調整に入った。自公は与党案のとりまとめに向けて協議しており、大型連休後の早い時期での合意を目指す。
購入者の公開基準を巡っては、公明が現行の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを提案。一方、自民は「検討項目」とするにとどめており、具体策を示していない。
自民内には公開対象が広がることで購入を控える企業・団体が出てくることへの懸念が強いが、党の政治改革に対する厳しい世論や衆院3補欠選挙で全敗したことを考慮し、公開基準引き下げが必要と判断した模様だ。
また、自公は政治団体間で資金を移動させることにより使途の公開を免れる行為への規制策も検討している。具体的には、公開基準が緩い「その他の政治団体」が、基準が厳しい「国会議員関係政治団体」から一定以上の寄付を受けた場合は、国会議員関係政治団体と同じ基準で公開義務を負うとする公明案を軸に調整する見通し。
公明の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、「補選で示された民意を重く謙虚に受け止めた上で、透明性の強化にさらなる一歩を進めていくべきだ。公明党はこの議論をリードし、今国会中に法改正を成し遂げたい」と述べた。【野間口陽】
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