インターネットを通じて賭博を行うオンラインギャンブルについて、被害防止の対策を取るよう、支援団体が大阪府などに求めました。
オンラインギャンブルの被害防止を求めたのは、多重債務者の支援を行う弁護士らです。
スマートフォンなどを通じて、インターネット上で行うオンラインギャンブルは、24時間どこからでも利用できる手軽さから、近年、利用者が増え、借金を抱える人も増えています。
しかし、違法なオンラインギャンブルは、海外を拠点としているケースが多いため、日本の法律で取り締まることが難しく、公営ギャンブルを含め具体的な規制はほとんどありません。
支援団体は「一部の行為が国内で行われているため犯罪は成立する」として、事業者側を摘発しやすくするよう法改正を求めました。
【依存症問題対策全国会議事務局・新川眞一さん】「ごく短期間の間に依存状態に陥って、その結果高額な経済損失を発生させる。これ以上被害を広げないためにも抜本的な規制を行うことが急務」
また、公営ギャンブルについても、賭金の上限設定の義務化などを求めました。
大阪府は、規制する権限はないとしたうえで、「引き続き依存症対策に取り組みたい」としています。
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