離婚後の「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が、一部修正されたうえで、衆議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。

　改正案は、離婚後の「単独親権」のみを定める今の法律を見直し、父母が協議して「共同親権」も選択できるようにするものです。

　立憲民主党は、DV被害なども考慮し、父母双方の合意がない限り共同親権を認めないよう修正案をまとめていました。

　自民、公明、立憲、維新の4党が協議した結果、共同親権を選択する際「父母双方の真意」を確認する措置について今後、検討していくことを附則に盛り込むことで合意し、4党は修正案に賛成しました。

　共産党は「法案を出すこと自体が拙速だ」として反対しました。

　改正案などは16日の衆議院本会議で可決され、今の国会で成立する見通しです。

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