総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新した。内訳は男子718万人、女子683万人。総人口に占める子どもの割合は11.3％と前年比0.2ポイント減で、75年から50年連続で低下した。一方で、65歳以上人口は3625万人（29.2%）と、子どもの数の約2.6倍となっており、人口構成のアンバランスが顕著だ。
都道府県別の子どもの割合は、沖縄県が16.1%と最も高く、次いで滋賀県が13.0%、佐賀県が12.9%。一方、最も低いのが秋田県9.1%で、青森県が10.0%、北海道10.1%が続いた。全体的に西高東低の傾向がある。
国連人口統計年鑑によると、人口4000万人以上の世界37カ国中、子どもの割合が最も低いのは韓国の11.2%で、日本は2番目に低い。次いで、イタリア12.2%、スペイン13.5%だった。
3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が317万人と最も多く、9～11歳305万人、6～8歳288万人、3～5歳257万人、0～2歳235万人と年齢区分が下がるほど人口が減っており、少子化傾向に歯止めはかかっていない。
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