３カ国歴訪を終え帰国した岸田首相（中央）＝６日午後、羽田空港

　岸田文雄首相は６日、自民党派閥パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正などに関し、党政治刷新本部の実務者に対し、公明党と早期に与党案について合意できるよう作業を加速するよう指示した。公明とは政策活動費の使途公開やパーティー券購入者の公開基準額の引き下げなどについて隔たりが大きく、今後の協議の焦点となる。 　公邸で党刷新本部の鈴木馨祐、大野敬太郎両衆院議員と協議した。首相は、政策活動費の在り方などを念頭に「さまざまな課題について、自公で早く合意に至れるようしっかり協議してほしい」と指示した。これまで自公の実務者は、国会議員の監督責任を強化することで大筋一致している。


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