サイバー空間の安全保障をめぐり、政府はおととし改定した「国家安全保障戦略」で、攻撃をしかけようとする相手のシステムに未然にアクセスするなど、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入を明記し、必要な法整備の検討を進めています。

これについて林官房長官は、午前の記者会見で「わが国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると、ますます急を要する重要な課題だ」と指摘しました。

そのうえで、「『能動的サイバー防御』を可能とする法案を早期に示せるよう、現行法令との関係などを含め、さまざまな角度から検討を加速している。こうした検討状況も踏まえ、できるだけ早期に有識者会議を開催できるよう努力したい」と明らかにしました。

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