LINE情報漏えい “日本の措置は事案踏まえ判断” 林官房長官

LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。

これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。

そして「韓国は重要な隣国であり、日頃からさまざまな案件で緊密なやり取りを行っている。今回の件も、必要に応じて韓国政府に丁寧に説明していきたい」と述べました。