自民党の政治資金裏金問題を受けた政治資金規正法の改正案をめぐり、野党4党の国会対策委員長が7日、国会内で会談し、政党から議員個人に支給される政策活動費について、使い道の「全面開示」を求める方向で一致した。

会談には、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党が参加した。

政策活動費の使途公開については、これまで公開に慎重だった自民党も公開する方向で検討に入っており、7日夕に、公明党との協議を行う。

これに対し、野党4党の国対委員長は、①政策活動費の全面開示、②連座制の強化、③企業団体献金の禁止の3つの柱について大筋合意した。

政策活動費については廃止を訴える党もあった。

会談後、立憲民主党の安住国対委員長は記者団に対し、「すべての野党の要求は全面開示。項目でここは何億円、何億円というのではなく、全面開示だ」と述べた。

また、会談では、衆院政治倫理審査会でまだ弁明していない自民党議員44人の審査を求め、申し立てを行う方針で一致した。

これは、4月の衆院補欠選挙で、立憲民主党が衆院で3議席増やし、審査会の25人の委員のうち、野党側が1人増えて、3分の1を超える9人になったことを受けての対応。

8日にも田中委員長に申し立てる。

さらに、衆院東京15区の補欠選挙でのつばさの党の選挙妨害を受け、公職選挙法の「選挙の自由妨害罪」について、新たな規定を設ける改正案を検討することも確認した。

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