自公 政治資金規正法改正 協議再開 政策活動費について検討へ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は法改正に向けた実務者による協議を7日午後6時から再開しました。

これまでに議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することなどで合意していて、7日からは政党から議員に支給される「政策活動費」の扱いなどをめぐり意見を交わしているものとみられます。

「政策活動費」について、公明党は、議員が使いみちの明細書を政党に提出したあと、政党が収支報告書とともに総務省に提出することで公開を義務づけることを求めています。

一方、自民党内では、使用目的ごとに分け外部の監査を経て開示することで透明性を高める案が出ていて、実務者間で検討が行われる見通しです。

また、公明党が、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう主張していることから調整が行われるものとみられます。

両党は、今週中にも与党案をまとめたいとしていて、早期の合意に向けて協議を加速させることにしています。