派閥の政治資金事件を受けた法改正に向け、自民・公明両党は7日、実務者による協議を再開し、政党から議員に支給される「政策活動費」の使い道について、透明性を向上させる方向性で一致した。
政治資金規正法の改正をめぐる与党協議は、連休が明けた7日午後6時から開かれた。
自民党が具体案を示したうえで協議が進められ、「政策活動費」の使い道について、透明性を向上させる方向で一致した。
一方、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額については、現在の「20万円超」から引き下げる方向性は一致しているものの、下げ幅などについては引き続き協議することになった。
両党は、8日に再び協議を行う予定。
岸田首相「今週中にも（与党案の）取りまとめを行うよう、協議を加速することを指示したところであり、それについては、きょうも幹事長に確認をした」
岸田首相は、午後6時半ごろ、官邸で記者団の取材に応じ、自民党に対して、与党案の週内取りまとめを指示したことを明らかにしたうえで、法改正について「今国会中の実現に向けて全力で取り組む」とあらためて強調した。
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