国会では、政治資金規正法の改正をめぐって与野党の国対委員長が会談し、野党は、与党案を早期にまとめるよう要求した。

自民・立憲の国対委員長会談のあと、安住国対委員長は、7日に野党側で合意した政策活動費の使い道の全面開示や連座制の強化、企業・団体献金の禁止などについての野党案を説明したうえで、自民党に対し、与党案を早期にまとめるよう要求した。

また、安倍派・二階派で政治倫理審査会に出席していない衆議院議員を対象に、政倫審で審査を行うよう求めた。

立憲民主党・安住国対委員長「裏金事件は全く終わってないから、これの解明を、これから改正法の議論と同時に両輪でやっていきたい」

これに対し、自民党も応じる方針を示し、派閥資金問題の真相究明が再び国会の焦点となる見通し。

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