高市早苗経済安全保障相は8日、防衛省で発生した特定秘密の漏洩事案を受けて関係省庁の幹部に再発防止を指示した。「我が国の安全保障を支える情報保全体制の信頼を損なう深刻な問題と捉えるべきだ。国民や諸外国からの信頼回復に努めなければいけない」と話した。
首相官邸で開催した特定秘密保護法の運用を指揮・監督する「内閣保全監視委員会」（委員長・高市氏）で述べた。会議には村井英樹、森屋宏両官房副長官や情報保全に関係する各省庁の幹部らが出席した。
防衛省は4月、陸上自衛隊と海上自衛隊で特定秘密の漏洩があったとして幹部自衛官5人を懲戒処分した。高市氏は経済安保上の秘密情報を扱う資格制度を創設する法案が審議中であることにも触れ、情報保全体制の徹底を求めた。
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