新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した秋田県内の30代男性について、国の審査会が、因果関係が否定できないことを理由に、県内で初めて「死亡一時金」の申請を認定したことが分かった。
新型コロナウイルスのワクチンの救済制度は、接種した後、副反応での健康被害や死亡が確認された場合が対象で、因果関係が否定できないと国が認定した際、死亡一時金と葬祭にかかる費用として、約4500万円が支給される。
県内で初めて死亡一時金の申請が認められたのは、38歳の男性。男性は2022年4月に、3回目のワクチンを接種した3日後に急性心筋炎で亡くなった。
給付金は、全額国の負担で、認定後に市町村を通じて遺族に支払われる。
県によると、県内では4月25日までに、死亡を含む健康被害の申請は64件で、このうち因果関係が否定できないと認定されたのが36件、否定されたのが7件、審査中が21件。
なお、県内で2024年3月までに実施されたワクチン接種は、約395万5000回。
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