自民党の派閥資金問題をめぐり、野党は衆議院の政治倫理審査会で弁明をしていない安倍派議員らの審査を行うよう申し立てを行った。
立憲民主党など野党の政倫審幹事らは、弁明を行っていない安倍派・二階派の衆議院議員44人の審査を行うよう政倫審会長に申立書を提出した。
立憲民主党・寺田政倫審野党筆頭幹事「自民党としてしっかり反省しているのかどうかというものが、今回の申し立てに対する態度に現れると思うので、そこをしっかり見極めていきたい」
これに先立つ、自民・立憲の幹部会談で立憲の安住国対委員長は、「裏金事件は終わっていない」と追及を続ける構えを示した。
自民党も申し立てに賛成していて、早ければ9日にも与野党が開催について協議する見通し。
ただ、政倫審の出席は議員本人の出席の意向が前提となる。
一方、政治資金規正法の改正について、自民・公明両党の実務者が、8日午後に協議した。
政党から議員に支給される政策活動費の使い道の公開については、「党による項目ごとの支給額の公開」を主張する自民党と、「議員による明細書の提出」を主張する公明党との折り合いがつかなかった。
パーティー券の購入者の公開基準を、現行の「20万円超」から引き下げる際の基準額でも折り合えず、9日午前にあらためて協議することになった。
両党は、今週中の合意を目指している。
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