自公 政治資金規正法改正 政策活動費など詰めの調整続く

自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、3日連続となる実務者による協議を9日朝、1時間行いました。

協議では、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性向上について、党が支出項目ごとにわけて金額を開示するなどとする自民党の案と議員が使いみちの明細書を党に提出し公開するなどとする公明党の案の双方を生かす方法がないか検討しています。

また現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額の引き下げについて、公明党が「5万円を超える」とするよう重ねて求めたものの自民党は同意せず、具体的な額を明示しない形で合意を目指す案が出ています。

一方、国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、国会議員側から一定以上の金額の資金を後援会など別の政治団体に移した場合、公開基準を厳格化する方向です。

両党はそれぞれ党内で検討したうえで午後協議を再開する予定で、合意を目指し詰めの調整を続けています。

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「自民・公明両党でまだ折り合いが付いておらず、言っては悪いが本当に低レベルの議論で、緩い合意すらできていない。政策活動費について、われわれは全面公開することでイコール廃止だと申し上げているが、いくつかのカテゴリーに分けて公表だという議論に終始して非常にあきれている」と述べました。

そのうえで「議論が圧倒的に遅く『なんちゃって法改正』であれば全く意味がない。わが党は抜け道がない案を提示しているので、丸飲みしてもらえばすぐに進む。野党に向き合ってもらいたい」と述べました。