学校や保育所が従業員らの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を創設するための法案が9日の衆院本会議で審議入りした。子どもに接する仕事に就こうとする人の犯罪歴を最長で20年間は照会可能にする。
加藤鮎子こども政策相は「対象従事者の性犯罪前科の有無の把握は児童などに対する性暴力の防止措置を講じる上で重要な手立てだ」と説明した。
「こども性暴力防止法案」は英国の制度「DBS」を参考に作成した。学校や認可保育所などに従業員や仕事に就こうとする応募者が特定の性犯罪の前科があるかどうかの確認を義務付ける。性犯罪歴があった場合、子どもに接しない業務に配置転換するなどの措置を求める。
民間の学習塾や放課後児童クラブ（学童保育）、認可外保育所などは確認が任意になる。認定制度を設け、認定事業者には確認を義務付けると同時に、国が公表する。国が雇用主の求めで性犯罪歴を照会するシステムを運営する。
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