■「パワハラ＆おねだり」疑惑の告発文

兵庫県知事の疑惑を告発する文書を配布した幹部職員が懲戒処分を受けたことについて、県議会の議員が9日外部機関による再調査を行うよう申し入れました。

ことし3月、斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を西播磨県民局長だった男性職員（60）が作成し、一部の報道機関などに配りました。

告発文は「斎藤知事の違法行為等について」というタイトルで「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」などと記されていました。

また、斎藤知事が政務で訪れた加西市の企業から6万円相当の商品が贈られていたことや、職員へのパワハラなど、7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていました。

■「事実無根」として「外部調査」はしない考え示す

兵庫県は内部調査の結果、告発文は事実無根だとして男性職員を停職3カ月にしましたが、斎藤知事は第三者機関による再調査は行わない考えを示しました。

これを受けて、兵庫県議会の会派「ひょうご県民連合」は9日午後、県に対し第三者機関を設置して改めて調査するよう申し入れました。

■「内部ではなく外部で調査すべき」と県議

ひょうご県民連合の上野英一幹事長は「（内部調査では）客観性が担保されていない。第三者機関外部を設置してきちっと調査すべき」と話しています。

「ひょうご県民連合」は今後、議会で問題を調査する百条委員会の設置に向けて働きかけたいとしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。