日本維新の会の馬場代表は9日の会見で、自民党派閥の政治資金問題に関する政治倫理審査会でのさらなる実態解明について「もっと他にやることあるでしょうと国民は思うと思う」と否定的な考えを示した。

衆院では補選の結果を受け政倫審の野党委員が増え、野党のみでの審査申し立てが可能になったため、野党側は8日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員のうち、政倫審で弁明していない44人の審査を正式に申し入れた。維新も賛成している。

しかし馬場氏は、今後弁明が行われる場合の対象は若手や末端の議員が増えることを念頭に、「頭の中で現実的なことをシミュレーションしてください。このあいだの政倫審よりもっと低いレベルのことが延々と行われる」と効果を疑問視した。

馬場氏はさらに、「政倫審を一度やってみて、あれが何の効果があるのか。今や政治と政治家全体に不信感が持たれている。その不信感を払拭することに、我々は最大限、力を使っていくべき」だと述べ、再発防止のための議論に軸足を移すべきとの考えを示した。

また、虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる「証人喚問」についても、「立証する必要性がある。どこが偽証なのかという証拠を持っていなければ、やっても意味がない」と切り捨てた。

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