自民、公明両党は９日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案で大筋合意した。政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から引き下げる方針を盛り込んだが、具体的な金額は示さなかった。政策活動費の使途公開については議員側が収支報告書に記載することにした。

自公両党は実務者協議で与党案を詰めた後、幹事長会談を開き、「政治資金制度の改革」に関する文書に署名した。野党との協議に臨み、今国会での規正法改正を目指す。

パーティー券の公開基準は公明が「５万円超」に引き下げるよう主張。自民は公明案では資金集めがしづらくなることから「１０万円超」にとどめるべきだとの立場で、双方の溝が埋まらず、結論を事実上先送りした。

政治資金制度の改革に関する取りまとめに署名した自民党の茂木敏充幹事長（中央右）と公明党の石井啓一幹事長（同左）＝９日午後、国会内

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