自民党の派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党と国民民主党が政治資金規正法の改正案を共同提出する方向で協議を始めました。立憲民主党 岡田幹事長
「（自民党の改革案は）何かちょっと問題になった部分だけ手直しすればいいという、今の総理の発想自身が全く受け入れられませんね」
国民民主党 古川国対委員長
「目先だけでやったふりのようなそういう改正で、おためごかしでごまかそうとしているとにしか見えない。そういう理念がないところが私は一番の問題だと思っています」
立憲民主党の岡田幹事長と国民民主党の古川国対委員長らが会談し、政治改革についての両党の考え方について協議しました。
政治資金規正法を改正するにあたり、政策活動費の見直しなど政治資金の透明化や「連座制」を導入し、政治家への罰則強化、政治資金を監督する第三者機関の設置の3点で両党が一致していることを確認しました。
今後、それぞれが法案の調整を行ったうえで両党が合意すれば来週早々にも改正案を共同提出する方針です。
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