政治資金規正法の改正を巡って自民党は政治刷新本部を開き、8日に取りまとめた与党案について議論しました。出席者からは「国民の信頼に応えられていない」などと厳しい意見が相次ぎました。自民党 茂木幹事長
「我が党に対して大変厳しい声が、目が、視線が注がれている。必ず、この国会で政治資金規正法の改正を実現する必要がある」
与党案では、焦点となっていた政策活動費の扱いやパーティー券購入者の公開基準について見直す方針としたものの具体策を巡って公明党と折り合わず、明示しませんでした。
茂木幹事長は「政治活動の自由と政治資金の透明化のバランスは非常に難しい課題だが改革をしっかりと進めないといけない」と強調し、与党案に理解を求めました。
一方で、出席者からは「国民の信頼に応えられていない」といった批判が出たほか、「政策活動費は廃止すべきだ」といった意見もあがりました。
自民党 牧原衆院議員
「信頼を壊したまさに張本人である自民党が率先して透明化も図っていくということをやったうえで、国民の皆さんの信頼を回復するという断固たる覚悟が必要だ」
自民党 青山参院議員
「（政策活動費は）収支報告書を調べると、副総裁から参議院幹事長まで12人の方に渡っていて、そこから先、僕らには来てない。これほど不透明なものはいったん廃止する以外に道はないと」
自民党は来週から野党側との協議を進め、今の国会での成立を目指す考えですが、難航が予想されます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
