共同通信社が１１～１３日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案について「評価しない」は７９・７％に上った。政党から党幹部らに支出される政策活動費の扱いに関し、「使途を細かく公開」が５２・０％で、「廃止」２６・８％と続いた。岸田文雄首相が明言している物価上昇を上回る所得の年内実現について「実現しないと思う」が９０・５％を占めた。内閣支持率は２４・２％で、前回調査より０・４ポイント増。 　政治資金パーティーの規制強化策は「収支報告書への不記載・虚偽記入の厳罰化」が４２・７％で最多。有効回答者数は固定電話４２７人、携帯電話６２８人。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。