政治団体「つばさの党」の代表らが、選挙妨害を行った疑いで、党本部などに家宅捜索が入ったことを受け、日本維新の会の吉村共同代表は「なんらかの策を取る必要がある」と話しました。
【日本維新の会・吉村洋文共同代表】「現場でいて思うんですけど、ちょっとやりすぎじゃないかなという風には思います。聞いてる有権者から見れば、わけわからなくなるわけですから」
13日、政治団体「つばさの党」の党本部などに、警視庁の捜査員らが家宅捜索に入りました。
捜査関係者によると、先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、「つばさの党」の候補者や党代表ら3人が、他の複数の候補者の街頭演説を妨害した、公職選挙法違反の疑いが強まったということです。
4月に東京都内で行われた日本維新の会・吉村共同代表の応援演説でも・・・
【根本良輔氏】「吉村！逃げるな！売国奴！」「万博に使った金返せ吉村！」
スタッフが制止しようとすると…。
【根本良輔氏】「なんだよこのゴミどもがよ。このゴキブリどもどかせ吉村！」
ついには一連の様子を見ていた子どもが…
【子ども】「大人として恥ずかしくないのかよ！」
【周囲の大人】「子どもが正しいよ！」
この問題を巡り、日本維新の会は、公職選挙法の規制を強化する改正案を提示。
「選挙の自由妨害罪」の適用対象について、現行法では、具体的な行為まで定められていません。
そのため、「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を明記し、罰則について、現行の「4年以下の懲役や禁錮」を「5年以下」に引き上げることを盛り込みました。
【日本維新の会・吉村洋文代表】「現行法の運用で対応していくのか、あるいは立法措置をするのかっていうのは、国会で深く議論して。やっぱり僕はやりすぎだと思いますからなんらかの策は取る必要はあるんだろうと思います」
この改正案には、自民党も前向きな姿勢を示す一方、公明党と立憲民主党からは、まずは現行法での対応を検討すべきなど、慎重な意見も出ています。
警視庁は立憲民主党など複数の陣営から被害届を受理していて、全容解明を進める方針です。
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