今、社会問題となっている“カスハラ”、カスタマーハラスメント対策に国も動き出した。13日に行われた自民党の作業部会では、企業側に相談体制の整備を義務付ける案などが検討された。
■理不尽な要求…JR東日本「対応しない」
社会問題となっているカスタマーハラスメント、通称・カスハラ。 サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンが今年、組合員を対象に行った調査によると、4割以上の企業では、カスハラ対策がなされていないという。 そうしたなか、顧客が理不尽な要求を突き付けるカスハラ。企業は対策に乗り出し始めている。 JR東日本では先月、カスハラに対する方針を発表。カスハラには「対応しない」とするなど、容認しない姿勢を見せている。次のページは
■品川区長「どこに線引きするか難しい」■品川区長「どこに線引きするか難しい」
自治体でも…。先月、品川区役所はカスハラ対策のため、職員全員の名札を名字だけに変えたのだ。その訳は？ 品川区役所 戸籍住民課 増田さん「名指しでネットに名前をあげる方もいたので、怖いなと。お客様対応において、双方が安心して、対応できる環境が理想」 品川区 森澤恭子区長
「“安心して働けるようになった”と声をもらっている」 次のページは ■相談体制の整備義務付けなど…自民提言
■相談体制の整備義務付けなど…自民提言
この問題に、国も対応に乗り出した。 自民党“カスハラ”対策PT 田畑裕明座長「まずは、勤労者・労働者の方々の健全な仕事環境を守るという観点から、一定の提言を行いたい」 自民党の作業部会の提言には、従業員を保護するため、相談体制の整備を企業に義務付ける法整備の検討や顧客対応に関する従業員の研修、警察との連携強化などを企業側に求めることなどが盛り込まれた。 政府が来月にも取りまとめる「骨太の方針」に盛り込むよう、今週中に岸田文雄総理大臣に申し入れる考えだ。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2024年5月14日放送分より）
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