日本、英国、イタリアが次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約締結承認案が14日の衆院本会議で可決、参院に送付された。GIGOは各国政府と企業のパイプ役となる。2024年中の発足を見込む。
日本は次期戦闘機について航空自衛隊のF2戦闘機の後継として35年の配備を目指している。3カ国の政府と多くの企業が参加して開発するため、GIGOが調整役となる。
木原稔防衛相は14日の記者会見で「次期戦闘機は日本の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保する。GIGOを通じて3カ国で緊密に連携しながら共同開発を着実に推進していく」と語った。
英国に本部を置き、3カ国出身の数百人規模の職員が勤務する。日本人が初代トップに就く方向で調整が進む。
機体の製造は3カ国の共同企業体（JV）が担い、GIGOがJVと契約する。三菱重工業が機体開発、IHIがエンジン、三菱電機が電子システムに関わる。英BAEシステムズや英ロールス・ロイス、伊レオナルドなども加わる。
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