衆院政倫審 関係議員44人に弁明求めることを全会一致で決定

今回の問題で立憲民主党など野党3党は、先に衆議院政治倫理審査会でまだ弁明していない安倍派と二階派の44人の関係議員に出席を求め、審査会を開催するよう申し立てました。

これを受けて審査会は14日、44人に対し弁明を求めることを全会一致で決めました。

そして立憲民主党の亀井亜紀子氏が申し立ての趣旨を説明し「政治資金規正法の改正を実効性あるものにするためには真相解明が急務だ。立法に携わる一員として政治的・道義的責任を明らかにすることを求める」と述べました。

審査会は、44人に対し来週20日の正午までに出席の意向があるか書面で回答するよう求めることにしています。