政治資金事件を受けた法改正に向け、法案作成の作業をどのように進めるか、各党の思惑が交錯している。
岸田首相は14日正午ごろから公明党の山口代表と会い、政治資金規正法の改正について意見を交わした。
公明党・山口代表「(岸田首相は)自民党として法案化をしていく作業を進める。そのうえで公明党とも相談をしたいと」
これに対し山口代表は、「与党として協議を進める一方で、野党の意見を聞いて幅広い合意形成を目指す努力も必要だ」と伝えた。
野党側では、立憲民主党と国民民主党が改正案の共同提出に向け調整を進めている。
立憲民主党・岡田幹事長「単独で法案を出すよりも両党で出した方が、与党との交渉にあたっても強力になる」
一方、日本維新の会の音喜多政調会長は、「立憲民主党と一緒にやるのは厳しい」と述べた。
「法案の条文化が進む中で、部分的に協力する選択肢は排除しない」としている。
こうした中、衆議院の政治倫理審査会は、まだ弁明をしていない安倍派・二階派の議員44人を審査対象にすると全会一致で議決した。
強制力はなく、20日までに出席の意向があるか確認することにしている。
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