北九州市議会の議員報酬削減をめぐる主要会派の協議で、減額率を８パーセントで合意する見通しとなったことがわかりました。
北九州市議会の議員報酬を巡っては、行財政改革を進める武内市長が、年額１４００万円となる議員報酬の削減を要請し、今年２月から減額率などについて協議が行われてきました。
複数の市の関係者によりますと、市議会の自民党など主要４会派による協議で給与の減額率を８パーセント、期間は武内市長の任期である２０２７年２月までとする方向で調整が進んでいるということです。
武内市長が就任直後に行った自身の給与削減は１割でしたが、議員には支給されない退職金が減額対象になっていないことから、８パーセントの減額率でまとまったということです。
１７日開かれる議会改革協議会を経て、６月の市議会で議員提案される見通しです。
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