自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党は15日、改正案の単独提出を視野に党内手続きを進める方針を固めた。パーティー券購入者の公開基準などを巡って公明党との溝が埋まらず、公明との共同提出は困難な情勢となった。
自公は今月9日、収支報告書の不記載などがあった場合に議員本人の罰則を強化したり、政党から議員個人に支出する「政策活動費」の使途を公開したりする方針で合意した。
しかし、パーティー券購入者の公開基準を巡って公明が現行の「20万円超」から「5万円超」への引き下げを提案したのに対し、自民は「10万円超」への引き下げを主張。使途公開が不要な政策活動費の公開基準とともに継続協議となっていた。【高橋祐貴、野間口陽】
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