自民党の下村元文科相は15日、東京都内で講演し、自身も党から党員資格停止処分を受けた安倍派の政治資金事件に関して、岸田首相が森喜朗元首相から、さらに詳しい聴取を行うべきだとの考えを示した。
下村氏は講演の中で「これだけの処分を受けたわけだから、党を挙げてしっかりと真相を究明して、事実関係を明確にしてもらわないといけない。スケープゴートになったということで終わりということでは絶対に本質的な解決にならないし、納得できない」と述べた。
その上で岸田首相が自身の処分を見送ったことに関し「岸田総理の責任というのは私はあると思う」と語り、組織のトップが責任をとるべきだと明言した。
さらに、清和政策研究会（安倍派）について、森元首相が会長を務めていた2005年に既に派閥パーティー収入の議員への還付が行われていたことは「明らかだ」と語った上で、「これについてはやはり岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の経緯について詳しく聴取をする必要がある。森さんに、特に政治資金の問題についてはきちっと自民党の総裁として対処してもらいたい」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
