政府は15日、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り名護市との協議会の初会合を開いた。名護市は代替施設の運用ルールを規定する「基地使用協定」の締結に向け、協議を進めるよう政府に要請した。

名護市の渡具知武豊市長が協議後に記者団に明らかにした。渡具知氏は「市民の安全安心な生活環境を確保する観点で対策が必要だ。課題の解決、防止のため使用協定の締結の協議を要望した」と述べた。

政府からは「経緯を踏まえ適切に対応したい」との回答があったという。政府側は栗生俊一官房副長官が出席した。

辺野古移設を巡っては、沖縄県が軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を承認せず、政府が県の代わりに承認する代執行で1月に工事に着手した。林芳正官房長官は2月、渡具知氏と首相官邸で面会し、協議の場を設ける意向を示していた。

林氏は5月15日の記者会見で「協議会において住民の生活環境などへの影響に関する懸念に真摯に向き合い、代替施設建設事業が円滑に進むことを期待する」と言明した。

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