離婚後の「共同親権」を新たに認める民法などの改正案が、参議院の法務委員会で16日午後に採決されます。国会審議を通じて明らかになった懸念などについて政府や最高裁判所に対し、配慮を求める内容が付帯決議に盛り込まれ、立憲民主党や日本維新の会などの野党も賛成する見通しです。
改正案は、離婚後の「単独親権」のみを定める今の法律を見直し、父母が協議して「共同親権」も選択できるようにするものです。
参議院では、どのような場合に共同親権になるのか、父母で折り合わない場合どう親権を定めるのかなど、衆議院で明らかにされなかった曖昧な論点が引き続き議論されました。
そのなかで、小泉法務大臣は共同親権は父母の合意が前提であるとの見方を示したうえで、合意ができない場合について「大きな共同親権の障害になり得るので、多くの場合は単独親権の道をいく」と踏み込みました。
こうした国会での答弁を踏まえ、改正案の付帯決議には法律を運用する法務省や親権の判断に関わる最高裁判所に対し、「父母の合意がない場合に父母双方を親権者とすることなどへの懸念に対し、最大限努力を尽くす」ことを求める内容などが盛り込まれました。
改正案は、16日午後に法務委員会で採決され、近く参議院本会議で成立する見通しです。
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