自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国会対策委員長は16日、国会内で会談した。浜田氏は維新が求める調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革について、衆参両院議長のもとでの各党間の協議体の設置を提案した。

維新の馬場伸幸代表は同日の記者会見で「ただの時間稼ぎとしか思えない。今国会中に結論を得ることを最優先に作業してほしい」と述べた。遠藤氏も「（議論は）90%できあがっている。あと10%はやる気の問題だ」と国会内で語った。

国会議員に月額100万円を支給する旧文通費を巡り、維新などは使途の公開や未使用分の国庫返納を要求してきた。岸田文雄首相は4月の衆院予算委員会で、使途の制限や公開のあり方を各党と議論するよう自民党に指示したと明かした。

遠藤氏は「旧文通費はすべて税金だ。それを横に置いて、まず政治改革をやらせてくださいということはまったく聞き入れるつもりはない」と強調した。

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