政治資金規正法の改正について、自民党は「与党案」の作成を断念し、単独での法案提出に向けて党内手続きに入った。

自民党は16日午前に開いた会議で、議員本人の責任の明確化などを条文にした改正案を示した。

17日の総務会で正式に決定し、単独で提出する方針。

パーティー券購入者の公開基準額などで公明党との溝が埋まらない中、6月に迫る会期末までの成立を優先した形。

立憲民主党・安住国対委員長「これだけの事件を起こした政党の割には、改革しようとか、自ら正していこうという姿勢やエネルギーがないことが残念ですよね」

一方、立憲民主党と自民党幹部が国会内で会談し、来週月曜日に衆議院の予算委員会に岸田首相が出席し、改正案の説明をすることで合意した。

法改正を議論する特別委員会は、来週半ば以降の開催になる見通し。

また、日本維新の会の幹部とも「政治とカネ」をめぐって協議した。

両党は、使い道が非公開となっている「旧文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐり、国会内に新たな協議体を作ることで合意した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。