国民“議員起訴で交付金停止 明確に位置づけ”立民に要求確認

立憲民主党と国民民主党は、政治資金規正法の改正案の共同提出に向けて調整を進めていて、15日、両党の実務者が協議し、立憲民主党が、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入など、方向性が一致している内容について条文案を示しました。

これを受けて、国民民主党は16日午後、すべての議員を対象とする会合を開きました。

この中では、国民民主党が主張している、規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金のうち、その議員分の交付を停止する措置について、法案でより明確に位置づけることなどを求める方針を確認しました。

一方、16日の会合では法案の共同提出に慎重な意見は出なかったということで、16日夜、再び立憲民主党の実務者との協議に臨みます。

立憲民主党との調整にあたっている古川国会対策委員長は、会合のあと記者団に対し「まだ協議が続くので出口が見えているわけではない」と述べました。